脱扶養
女性が扶養家族から脱却・脱出しようという提言が、「脱扶養」である。特に、税制面から婦人税理士連盟等がこのことを積極的に取り上げており、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の見直しの必要性を強く指摘している。1)非共働き世帯のみに「内助の功」を認め、税制上の恩恵を与えていることは税制上、不公平であること 2)夫の所得と妻のパート収入(給与)の相関により控除が受けられる(配偶者控除はパート収入が103万円以下、配偶者特別控除は夫の収入が1,000万円以下であれば141万円未満までは収入額に応じて段階的に受けられる)等は、控除を受けられる額の壁の中で女性の働きがとどまってしまうこと、など。これらの諸問題を通して「脱扶養」で女性の自立を問うことが、女性の学習の大きな課題となっている。(1993.1)
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