キーワード・用語解説

家族経営協定

「家族経営協定」は、農家の家族間で協定を結び、一定のルールを作って農業を営むものである。農家における女性労働は、大きな位置を占めているにもかかわらず社会的・経済的に評価されにくく、家事労働と並んで典型的な女性の無報酬労働(アンペイドワーク)となっている。古い家意識の下、労働の形態や条件、報酬等がうやむやのうち、女性や子どもの労働を組み込んできた農家の経営を近代化する試みとして期待される。農林水産省経営局普及・女性課の取りまとめた実態調査(2006年3月末現在)によると、協定農家の割合は34,521戸で10年前の5,335戸から堅実に普及しており、うち73%が認定農業者のいる農家となっている。九州、関東、北海道、東北に多く見られる。協定は、経営主-配偶者の夫婦間で交わされることが最も多く全体の半数を占め、次いで経営主-配偶者-息子・娘の親子間が16%で、3世代間での取り決めは少ない。協定の内容は、「農業経営の方針決定」が最も多く、次いで「労働時間・休日」、「農業面の役割分担」についての取り決めが多くなっている。なお、農村の女性問題解決には妻、娘である女性が協定の当事者となり、協定における性差別が起こらぬようにしていく視点が大切である。(1996.7)
 「家族経営協定」は1995年農林水産省の通達により普及推進が図られてきた。2011年の協定締結農家数は48,602戸となっている。(2012.3)

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