デジタル・デバイド
パソコン・インターネットなどのIT(information technology=情報技術)を活用できるかできないかによって生じる情報格差、およびその格差がさらに経済的・社会的格差を拡大させる問題を、デジタル・デバイド(digital divide)という。1999年の米国商務省の報告書をきっかけとして議論されるようになった。例えば、情報機器を使いこなせないために就職の機会を逸するなど、ITの利用度合いによって、雇用や収入、生活、教育などさまざまな場面で格差が生み出されることが懸念されている。ITの普及・習熟率の差は、年齢や収入の差、障害の有無、性・人種の別、さらには地域や国の状況などいろいろな背景が関係している。2000年の沖縄サミットで、国家間でのIT格差をいかにして生まないようにするかが議題の一つとして取り上げられたように、デジタル・デバイドは国際的課題ともなっている。また、2001年1月にIT革命の推進をめざして「IT基本法」(正式名称:高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が施行されたが、基本理念に「国民すべてがITを利用し能力を発揮することができること」がうたわれ、デジタル・デバイドの是正も盛り込まれた。ITが社会にもたらすメリットは大きいが、一方、それによって生じる格差にも目を向け、対応していくことが、今求められている。(2002.1)
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