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UN.GIFT（人身取引と闘う国連グローバル･イニシアティブ）

国連薬物犯罪事務所（UNODC）が中心となり、ILO･ユニセフ･国連人権高等弁務官事務所･国際移住機関･欧州安全保障協力機構との連合によって設立（2007.3）された、人身取引と闘う国連機関である。2008年2月には「ウィーン・フォーラム」を開催し、116の国から専門機関･政府･NGO代表など約1,400人が参加。人身取引撲滅への知識の共有や意見交換、問題に対する意識の向上、財源の増加等について話し合った。
　コスタ事務局長は各国の政府･企業･市民団体に対し、「奴隷労働により産み出された製品の自発的撤去」「人身取引経路の特定･監視･撲滅のための方法の開発」「インターネットでの人身取引にかかわるクレッジットカード決済の停止」「セックス･ツーリズム撲滅のための行動規範整備」等、現実的措置を実施することを求めた。
　また国際組織犯罪防止条約を補足する「人身取引議定書」（人身取引を犯罪として取締り、加害者を罰すること、各国間で協力すること、被害者に保護や援助を提供すること等を規定、2003.12発行）を批准していない国に批准するよう求めた。当議定書は117ヵ国が批准している（2007.11）が、日本はまだ批准していない。
　人身取引が重大な人権侵害であることを啓発･学習する取組の強化が求められる。（2008.9）