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地域包括ケアシステム

住み慣れた地域や家で高齢者が自立した生活を安心して続けるため、日常生活圏域（中学校区程度）で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを地域の実情に合わせて適切に組み合わせ、継続して受けられるよう支援するシステム。2025年、団塊世代が75歳以上に達し、5.5人に1人が後期高齢者となる（2012年版「高齢社会白書」、内閣府）。高齢化率が上昇し続ける日本社会が推進すべき介護の形として、2011年成立の改正介護保険法に明記された。システム構築に不可欠の、支援内容の充実や支援を支える社会基盤整備を図るため、市町村は「地域ケア会議」を設けなければならない（2015年から義務）。会議は行政・地域包括支援センター職員、介護・医療関係者、民生委員等、多職種実務者の協働で進める。成功の鍵を握るのは包括支援センターや行政の職員が担うコーディネーターだ。人材確保と育成もまた大きな課題である。（2013.9）