これまでの理事長あいさつ
経験に学び未来を拓く ― 財団80周年に寄せて
2021年3月3日
公益財団法人 日本女性学習財団 理事長 村松泰子
東日本大震災から10年目、そして新型コロナウィルス感染症の拡大がいつ収束するのか不透明なこの3月、公益財団法人日本女性学習財団は設立80周年の節目を迎えました。
10年前の原発事故も、今回のコロナ災害も目に見えない不安・恐怖という点で共通しています。原発事故の後始末には膨大な時間がかかりますが、それでも一歩ずつは解決に近づくと考えたいものです。コロナ災害は、容易に収束の見通しがつきません。どちらの災害も、一応の収束をみたとしても元の社会には戻れませんし、元と同じ社会をめざしたのではいけないでしょう。原発に頼らないエネルギー源を考えたとき、私たち自身の生活を変えなければならないと気づいたのでした。昨年来の事態は、効率を求め、経済的繁栄をめざし、都市化を進めてきた道が間違っていたことを、私たちにつきつけました。これを機に、進むべき方向を見直し、持続可能な社会に向け再出発しなければなりません。2015年に定められたSDGs（持続可能な開発目標）の達成期限まであと10年しかありません。
コロナ災害はもともとあった男女の格差や女性の人権侵害などを、より鮮明にしました。SDGsの大きな核であるジェンダー平等のゴールに関しては、ほかの多くのゴールのターゲットが2030年までと期限を切っている中で、時限が書いてありません。これは30年までとは言っていられず、すぐに着手すべきだからだということです。しかし日本の政治の取組は、この問題に関してほんとうに悠長です。若い世代にとっては、これからの自分たちの生きる社会をどうすべきなのかは、切実な問題です。上の世代が経験し学んできたことを着実に若い世代に伝えるとともに、若い世代の方たちからの発信を受け止めていくことが必要です。
80周年を迎えた財団も、今年はポストコロナの社会に向けての再出発の年とし、世代を超えた対話の場を含め、学び合う場をさらにつくっていきたいと思います。
男女共同参画社会の実現に向けた財団事業のさらなる充実のため、賛助会員制度（個人・法人）を設けています。財団の使命・活動にご賛同くださり、財団につながる人の輪に加わってくださる皆さまに賛助会員になっていただければ幸いです。
2017年度を迎えて
2017年4月1日
公益財団法人 日本女性学習財団 理事長 村松泰子
21世紀が始まってすでに16年が経ちました。2000年を迎えるときに私が期待した21世紀とは、国内外とも、だいぶ異なる景色が展開されているように思う年度はじめです。
しかし、財団は、あらゆる人の人権が守られ、男女にかかわりなく真の意味で活躍できる社会をめざします。昨年度策定しました中期ビジョンに沿って、引き続き『月刊We learn』の刊行をはじめ、事業を着実に展開していきたいと思います。今年度は、日本女性学習財団 未来大賞を新設いたします。これまでの財団賞をリニューアルしたもので、出発・再出発をテーマとしたレポートを募集します。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会に向け、次の一歩を踏み出したい人、踏み出した人、それを支援する人などの思いや過程などをまとめた作品を期待しています。
これは、この数年の柱としている財団認定キャリア形成支援士とも相通じあっていると考えています。キャリア形成支援士も、すでに4期までの養成講座を経て、4月現在、ほぼ100人が活躍しています。認定後のブラッシュアップ講座のほか、財団との協働事業や支援士同士のプロジェクトなども活発になっています。
財団は、これらの事業を今後とも継続的に展開していく基盤を強化するために、賛助会員制度（個人・法人）を設けています。財団の使命・ビジョンにご賛同くださり、財団につながる人の輪に加わってくださる皆さまに賛助会員になっていただければ幸いです。
ホームページのリニューアルにあたって
公益財団法人日本女性学習財団はこの3月に創立75周年を迎えました。これを機に、4月よりホームページを見やすくリニューアルいたしました。新しいホームページには、今後の5〜10年を展望しての財団の中期ビジョンを掲載いたしました。
男女共同参画推進のための情報提供とともに、事業の柱となる人財育成とネットワークにつきましては、キャリア人財プラットフォームを立ち上げ、財団の認定キャリア形成支援士の活動と交流をサポートし、女性の生涯にわたるキャリア形成のための人と社会をつなぐ活動の場とすることをめざします。財団の役員等や、これまでに財団事業に関わってくださった方々などにもご協力をいただきます。
また、財団が今後とも継続的に事業を展開していく基盤を強化するために、このたび、賛助会員制度（個人・法人）を導入することといたしました。財団の使命・ビジョンにご賛同いただき、財団につながる人の輪に加わって、時に財団の事業にご参画くださる皆さまに賛助会員になっていただければ幸いです。賛助会員の皆さまには、男女共同参画のための情報誌 月刊『We learn』の提供を核としつつ、皆さまからの声を反映させた財団運営に努めたいと考えております。
もちろん、賛助会員以外であっても、月刊『We learn』のご購読は可能です。
公益財団法人としての日本女性学習財団が持続的に使命を果たしていくために、財団役員・職員とも、引き続き努力していく所存です。皆さまの財団へのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2016年4月1日
公益財団法人 日本女性学習財団 理事長 村松泰子
理事長就任にあたって
このたび6月12日に、大野曜前理事長のあとを受け、公益財団法人 日本女性学習財団理事長に就任いたしました。
本財団は、1941年に設立された財団法人日本女子会館以来、70年余の歴史をもっています。2002年に日本女性学習財団と改称し、前理事長のもと、2011年4月より公益財団法人となりました。この間、主として成人女性の教育・学習に資する事業を行ってきましたが、その目的は時代とともに変化しています。
現在、財団は「男女共同参画社会の形成に資する生涯学習及び次世代育成の振興に寄与する」ことを目的としております。
今年度の事業としては、引き続き女性のキャリア形成支援者や子育て支援者の育成講座、「日本女性学習財団賞レポート」の募集、東日本大震災復興支援事業、『月刊We learn』誌の発行などを行います。また、これまでの事業の成果を活かし、新規に「キャリア人財プラットフォーム（仮称）」の運用に関する研究も実施します。これらの事業を幅広い世代の女性・男性たちとともに進めていきたいと思います。
今後も、これまでの財団の歴史を踏まえつつ、社会の変化に応じ求められる事業を展開していきたいと考えています。私がこれまで行ってきたメディアと学校教育に関するジェンダーの視点からの研究・教育と大学運営の経験も活かし、本財団の運営にあたっていければと思っております。これまで同様、そしてさらにご協力、ご支援をいただければ幸いです。
2014年6月12日
公益財団法人 日本女性学習財団 理事長 村松 泰子
２０１２年を迎え、新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、皆様から温かいご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございました。
３月１１日の東日本大震災の未曽有の被災は長期化が予想され、厳寒の地で過ごされていられる被災者の皆様、原発から逃れて故郷を離れていられる避難者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
日本女性学習財団は、３月に財団法人設立７０周年を迎え、４月から公益財団法人に移行しました。新しい定款に基づき、男女共同参画社会の実現を目指して、生涯学習と次世代育成にかかわる諸事業を実施しております。
本年も、男女共同参画に関する内外の情報提供、女性のキャリア形成支援や関係づくりを育む子育て支援に関する研究調査と人材育成事業を実施して参ります。特に、研究調査の成果を人材育成事業に生かすよう努めるとともに、全国及び地域の女性団体、女性・男女共同参画センター、大学、企業、関係機関等との連携・協力を一層密にして、各事業の充実を図って参ります。
２月には、「日本女性学習財団賞｣受賞レポート報告会｢パネルフォーラム“学びがひらく”」、３月には東日本大震災女性センターネットワーク募金助成事業「シンポジウム“災害・復興拠点としての女性センターを考える”」を開催します。
皆様からのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
2012年1月
公益財団法人日本女性学習財団理事長 大野 曜
財団設立７０周年を迎えて
財団法人日本女性学習財団は、1941年・昭和16年3月3日に当時の文部省の認可を得て財団法人日本女子会館として設立されました。3月3日は、女の子の節句、女性の教養の殿堂にふさわしい日としてこの日に認可されたものと思います。お国のために、良き母親、良き妻、家庭をまもる主婦としての教養を身につけることが期待されたことがうかがえます。
財団７０年史の前には、10年、20年にわたる女子会館建設活動を含む、女性団体活動・女性教育の歴史がございます。
日本女子会館は、文部省の支援を背景に、家庭教育振興施策の実働の拠点として、大日本連合婦人会と大日本女子青年団、吉岡弥生など当時の女子教育指導者によって、建設されました。太平洋戦争の直前、婦人団体、青少年団体は統合され、財団法人大日本連合婦人会から事業と建物を受け継ぎ、財団法人日本女子会館が設置されました。
財団の名称も日本女子会館から、昭和20年・1945年に社会教育会と統合して大日本女子社会教育会に、昭和47年・1972年に日本女子社会教育会、平成14年・2002年に現在の日本女性学習財団へと、名称と寄付行為を3回変えております。
国策で作られた財団ですが、女性教育史にはまったく登場しておりませんでした。財団は、女性教育・家庭教育政策にどうかかわり、女性たちの学びにどのような役割を果たしてきたのか、戦前女子会館建設に寄せられた女性の思いをどのように受け継いできたのか、その意味を明らかにし、これからの財団の方向を考える機会として、70年史『女性の学びを拓く』を刊行しました。
日本女子会館は、家庭を守る女子の教育の場という国の政策と女性たちの学びたいという願いの2つの側面からつくられたものでしたが、設立当初はもとより、戦後も家庭教育、家庭科学にかかわる内容が重視されました。昭和49年・1974年の寄付行為の変更以降、女性教育が前面に出され、翌1975年が国際女性年であったことと期を一にして女性問題の解決にかかる学習を重視した、女性の主体的な学習支援に力点が置かれるようになりました。国際婦人年連絡会や全国女性会館協議会との連携もこの時からです。
1995年の第4回世界女性会議では、『ジェンダー』と『女性のエンパワーメント』という言葉がキーワードとなり、男女共同参画社会基本法の成立とともに、女性が主体的に学ぶ意味の重要性が再確認されてきました。
4回目の寄付行為の変更として、公益法人改革に対応する定款に改定し、現在、内閣府に公益認定を申請しております。
70周年を迎え、新たな公益財団法人として、男女共同参画社会の実現に資する生涯学習と次世代育成の充実を図って参ります。
一つは、70年史編纂事業で活用した、段ボールの中にしまいこまれていた資料を整理し、女性教育、生涯学習に関心のある方々の利用に供する財団資料室を計画しています。
また、経済活動と女性の生涯学習システムについての研究を内外の大学、企業、団体・機関等と連携して取り組みたいと考えております。昨年9月、APEC女性リーダーズネットワーク会合（WLN）が「女性による新たな経済活動の創造−人・自然・文化を活かす−」をテーマに開かれました。財団は、人材育成・教育の分科会を主宰し、女性の生涯にわたるキャリア開発を支える教育システムについて活発な議論が行われました。この貴重な経験を生かして、地域、大学、施設・団体・機関、企業等との協力・連携を深め、『人をつなぐ、学びをつなぐ、未来を紡ぐ』事業に取り組んでまいります。
さらに、国際的な視点を調査研究や情報提供に取り入れるとともに、広く関係諸団体との協力連携を密にし、生涯学習の活性化に寄与します。
財団の活動を支えてくださいました多くの皆様に心から感謝し、引き続き、あたたかいご支援とご指導をお願い申し上げます。
2011年3月3日
理事長 大野曜
ホームページリニューアルにあたって
財団法人日本女性学習財団は、1941（昭和16）年3月3日に財団法人日本女子会館として設立されました。
本年（2006・平成18年）、財団法人設立満65年を迎えましたが、この間、時代の波・歴史の波に揉まれながらも一貫して婦人教育・女性の生涯学習と、家庭教育・次世代育成の課題について事業を実施してまいりました。
最初の財団名である日本女子会館は建物の名称として残しています。
設立当初の女性教育のねらいであった“婦徳の涵養”は、戦後の民主化の中で「一般女性の実力の向上」、つまり女性のエンパワーメントへと変わり、4年前の財団名称の変更に伴う寄付行為の改正では、男女共同参画社会の形成に資することを目的に明記しました。
現在、財団法人日本女性学習財団は、男女共同参画社会の形成に資する女性の生涯学習と次世代育成に関わる学習・研修会、研究調査、情報誌や出版物の発行等の情報提供、関係団体との連絡提携、そして日本女子会館ビルの維持経営等の事業を実施しております。
ホームページのリニューアルを機に、月刊情報誌「We learn」と共に、内容の充実を図ってまいります。幅広いご活用を期待しております。
皆様から忌憚のないご意見と、ご感想をお寄せくださるようお願い申し上げます。
2006年3月3日
理事長 大野曜
