経験に学び未来を拓く ― 財団80周年に寄せて

2021年3月3日
公益財団法人 日本女性学習財団　理事長　村松泰子

　東日本大震災から10年目、そして新型コロナウィルス感染症の拡大がいつ収束するのか不透明なこの3月、公益財団法人日本女性学習財団は設立80周年の節目を迎えました。
　10年前の原発事故も、今回のコロナ災害も目に見えない不安・恐怖という点で共通しています。原発事故の後始末には膨大な時間がかかりますが、それでも一歩ずつは解決に近づくと考えたいものです。コロナ災害は、容易に収束の見通しがつきません。どちらの災害も、一応の収束をみたとしても元の社会には戻れませんし、元と同じ社会をめざしたのではいけないでしょう。原発に頼らないエネルギー源を考えたとき、私たち自身の生活を変えなければならないと気づいたのでした。昨年来の事態は、効率を求め、経済的繁栄をめざし、都市化を進めてきた道が間違っていたことを、私たちにつきつけました。これを機に、進むべき方向を見直し、持続可能な社会に向け再出発しなければなりません。2015年に定められたSDGs（持続可能な開発目標）の達成期限まであと10年しかありません。
　コロナ災害はもともとあった男女の格差や女性の人権侵害などを、より鮮明にしました。SDGsの大きな核であるジェンダー平等のゴールに関しては、ほかの多くのゴールのターゲットが2030年までと期限を切っている中で、時限が書いてありません。これは30年までとは言っていられず、すぐに着手すべきだからだということです。しかし日本の政治の取組は、この問題に関してほんとうに悠長です。若い世代にとっては、これからの自分たちの生きる社会をどうすべきなのかは、切実な問題です。上の世代が経験し学んできたことを着実に若い世代に伝えるとともに、若い世代の方たちからの発信を受け止めていくことが必要です。
　80周年を迎えた財団も、今年はポストコロナの社会に向けての再出発の年とし、世代を超えた対話の場を含め、学び合う場をさらにつくっていきたいと思います。
　男女共同参画社会の実現に向けた財団事業のさらなる充実のため、賛助会員制度（個人・法人）を設けています。財団の使命・活動にご賛同くださり、財団につながる人の輪に加わってくださる皆さまに賛助会員になっていただければ幸いです。